備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
そのため、ほぼ市内業者からの購入となります。 次に４点目、教育庁の機構改革の予定についてでありますが、スポーツ及び文化に関する事務について、市長部局において執行するための条例案が提出されたところでありますので、関連部署の整理を行うとともに、来年度の事業実施に対応する組織体制づくりも検討する必要があると考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
そのため、ほぼ市内業者からの購入となります。 次に４点目、教育庁の機構改革の予定についてでありますが、スポーツ及び文化に関する事務について、市長部局において執行するための条例案が提出されたところでありますので、関連部署の整理を行うとともに、来年度の事業実施に対応する組織体制づくりも検討する必要があると考えておるところでございます。 私からは以上でございます。
市内業者、これは使われなければならないと思うんですけれど、今このＺＥＨ化の工事ができる市内業者の数、何社ぐらいありますでしょうか。
市外から通勤している職員に対し今回とがめるということはしませんが、せめて高梁市で買物する、車を市内業者で購入するとか、昼食はコンビニ弁当でもいいですが、たまには市内飲食店で食事をする等、具体的に上司から部下へとかということはされていますでしょうかというのを再度お答えください。 ○議長（石田芳生君） 北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君） お答え申し上げます。
それから、もう一つ、市内業者の優遇、商工会との連携ということで、加盟事業者については、そこについても金融機関のほうで御配慮いただいて割安にするというふうな設定をしております。基本的には、使えるお店の獲得については、そこがメリットになると思います。
３番、事業継続支援についてでありますが、市内業者を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やロシアのウクライナ侵攻等の影響によるエネルギー価格等の高騰、部材調達難、人材不足、円安といった状況の中で、経営状態は厳しいものと認識しております。 国や県の動向を注視しつつ、今後の支援策を検討してまいりたいと思っております。
また、市内業者の育成ということで、本体の建設工事と、それから設備、電気、衛生、空調あるいは給排水工事、ずっと分離発注してきた。一括発注となっているが、市としてどのような見解を持っているのかなどとの質疑があり、執行部からは、工事費の内訳は建築工事が約３２％、電気関係が１９％、機械関係が４８％、工事の対象面積は約８００平米となっている。
◎教育長（小田幸伸君） これは市内業者に業務委託して、おおむね若干の凸凹はありますが４名程度の方が携わっており、それが各学校を回ってどの学校にも週１回以上は行くようにしております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 次に、石田芳生君の質疑を願います。 石田芳生君。
市内業者が今経営しておられますんで、このアクションプラン、経営計画をいかに向上していくかで今進めております。ですので、今の経営で向上させていくという方向ですので、今の段階で市外どうこうということではお答えできないというふうに思っております。 一番に思いますのは、経営者には、利用者に満足度を与え、それから魅力のある経営をしていただくことが一番肝腎ではないかなというふうなことを思っております。
また、福祉避難所に指定している健康福祉センターへは簡易式折り畳みベッド、避難所となる市内小学校には床に敷く簡易マットを整備し、長期避難も見据えた避難所環境の充実強化を図るとともに、段ボールを活用したパーティションやベッドなどの製品供給が受けられるよう、市内業者と災害協定を締結し、コロナ禍の感染予防を見据えた避難所環境の改善に努めるところでございます。
まず、真庭市内に本社、本店のあるのを市内業者、本店、本社は市外にあり、営業所や支店が市内にあるのが先ほどの市内業者に準ずる準市内業者であります。私はそう思います。
住宅新築の拡充の内容でございますが、市内業者で施工する場合、３世代同居の子育て世帯であれば、現行では60万円が最高の助成でございますが、拡充後はこれを100万円にすることとしております。用地取得と合わせますれば、現行、最高で160万円でございますが、拡充後は200万円になるというものでございます。
３つ目の食料品生活用品は、市内業者から購入するなど、地域経済の支援も考慮すること。このことにつきましては、自宅療養者から食料品等の宅配の要望があった場合は、市内業者から購入する予定としております。自宅療養者の支援につきましては、今後も引き続き県と連携を取りながら行ってまいりたいと思っております。 以上ございます。 ○議長（井上邦男） 桑野議員、どうぞ。
この事業は、子育て世代が土地を購入して、市内業者で家を新築する場合、最大160万円の助成金を交付しているということでございます。子育て世帯を中心に831件、そのうち市外からの転入が155件ということでございまして、2,160人の定住の効果があったということでございます。 もう一つございまして、住宅リフォームの助成でございますが、これも若者、子育て世代に特化したものでございます。
これは市内において住宅を取得する方に対しまして補助金を交付するというものでございまして、子育て世帯などが土地を購入し市内業者で新築する場合、最高160万円の補助をしているというものでございます。
市内業者から調達されるのか、あるいは入札されるのか、この辺のところを聞かせていただきたいと思います。 それから、次の負担金補助及び交付金については、感染対策ということがあったんですが、具体的にどのような内容なのかお聞かせください。 ○議長（宮田公人君） 蛭田健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（蛭田俊幸君） それでは、引き続き私のほうからお答えをさせていただきます。
３番、市内業者への支援についてでありますが、補正予算に計上しております備前焼魅力創造事業委託料は、ここ備前に多くの備前焼ファンが戻ってきてくれることや、海外からの観光客や新たなファンが増えること、また日本遺産としての地位を堅持するため、これまでにない備前焼の魅力を最大限に生かしたＰＲコンテンツ等の制作を委託するもので、アフターコロナを見据え、国内外に対して備前焼のあらゆる魅力発信や価値向上ができるものと
真庭市の予算のうち、市内業者等に回っている額は大きなものがあると思います。新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済全体の落ち込みはもちろんのこと、市内の経済の落ち込みも同様であります。こうしたことを考慮すれば、来年度の予算編成においては従来のようにマイナスシーリングをかけるべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。
また、この事業は、利用可能な事業所を市内業者に限定しており、市内における地域経済循環の一助にもなっています。現在、こうした事業を開始したばかりということもあり、新たに出産祝金の制度を実施する予定はございませんが、定住促進という観点から、常に他の市町と子育て施策を比較されるという面がございますので、現事業の効果を検証していく中で、また財源等も含めて検討していく必要があると認識をしております。
５月２７日の市内業者と市長の意見交換会の様子も報道されていますが、飲食業、タクシー業者などが、もう限界に来ていると発言されています。経済の落ち込みは、派遣、非正規労働の多い若い世代、子育て世代に特に影響が大きく、昨年度、非正規労働者が８０万人も減少したとの総務省の発表もあります。
代表不在という危機的状況の中でも、売上目標達成に向け、市内業者や生産農家への訪問、つやま和牛のオークション委託業務の実施、インターネットを活用した加工販売などの取組などを進めてこられたと。従業員の一同でされてこられたということですが、登壇の質問に対する農林部長の御答弁をお聞きしますと、３月定例会以降、さほどの事業進展はないように思えます。